資料集 – お役立ち情報

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1

請求について

体制状況一覧表

実績記録票

実績記録票(記載例)

請求明細書

請求明細書(記載例)

給付費等単位数サービスコード(平成30年4月施行分)

障害福祉サービス費等の報酬算定構造(平成30年4月施行分)

事業所算定情報

サービス種類《選択》

  • 共同生活援助Ⅰ(4:1)
  • 共同生活援助Ⅱ(5:1)
  • 共同生活援助Ⅲ(6:1)
イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ) (4:1)
  1. 区分6 661単位
  2. 区分5 547単位
  3. 区分4 467単位
  4. 区分3 381単位
  5. 区分2 292単位
  6. 区分1以下 242単位
ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ) (5:1)
  1. 区分6 611単位
  2. 区分5 496単位
  3. 区分4 417単位
  4. 区分3 331単位
  5. 区分2 242単位
  6. 区分1以下 198単位
ハ 共同生活援助サービス費(Ⅲ) (6:1)
  1. 区分6 578単位
  2. 区分5 463単位
  3. 区分4 383単位
  4. 区分3 298単位
  5. 区分2 209単位
  6. 区分1以下 170単位
  1. イからニまでについては、障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホーム(指定障害福祉サービス基準附則第7条に規定する地域移行支援型ホームをいう。以下同じ。)における指定共同生活援助(指定障害福祉サービス基準第207条に規定する指定共同生活援助をいう。以下同じ。)の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて指定共同生活援助の事業を行う者が当該事業を開始した日において、精神科病院に1年以上入院している精神障害者に限る。)に対して、指定共同生活援助を行った場合に、所定単位数を算定する。
  2. イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第1項第1号に掲げる世話人(注3において「世話人」という。)が、常勤換算方法で、利用者の数を4で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、1日につき所定単位数を算定する。
  3. ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を5で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所(注2に規定する指定共同生活援助事業所を除く。)において、指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、1日につき所定単位数を算定する。
  4. ハについては、注2及び注3に規定する指定共同生活援助事業所以外の指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、1日につき所定単位数を算定する。

大規模住居等減算《選択》

  • 入居定員が8人以上
  • 入居定員が21人以上
  • 一体的な共同生活住居の入居定員数21以上

世話人又は生活支援員の員数が基準に満たない《選択》

  • 減算が適用される月から2月目まで
  • 3月以上連続して減算の場合

サービス管理責任者の員数が基準に満たない《選択》

  • 減算が適用される月から4月目まで
  • 5月以上連続して減算の場合

身体拘束廃止未実施減算《チェック》

福祉専門職員配置等加算《選択》

  • 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
  • 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
  • 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
  • イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) 10単位
  • ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ) 7単位
  • ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ) 4単位
  1. イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第1項、第213条の4第1項若しくは第213条の14第1項の規定により置くべき世話人又は指定障害福祉サービス基準第208条第1項若しくは第213条の4第1項の規定により置くべき生活支援員(注2及び注3において「世話人等」という。)として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(以下「指定共同生活援助事業所等」という。)において、指定共同生活援助、日中サービス支援型指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助(以下「指定共同生活援助等」という。)を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
  2. ロについては、世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
  3. ハについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
    1. 世話人等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75
      以上であること。
    2. 世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が100
      分の30以上であること。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算《チェック》

  • 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 41単位

視覚障害者等である指定共同生活援助等の利用者の数(重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち2以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に2を乗じて得た数とする。)が、当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第208条(指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第3項において読み替えて適用する場合を含む。)、第213条の4(指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第3項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第213条の14に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

看護職員配置加算《チェック》

  • 看護職員配置加算 70単位

指定障害福祉サービス基準に定める員数の従業者に加え、看護職員を常勤換算方法で1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

夜間支援等体制加算《選択》

  1. 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 2人以下
  2. 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 3人
  3. 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 4人
  4. 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 5人
  5. 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 6人
  6. 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 7人
  7. 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 8人以上10人以下
  8. 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 11人以上13人以下
  9. 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 14人以上16人以下
  10. 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 17人以上20人以下
  11. 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 21人以上30人以下
  12. 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 4人以下
  13. 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 5人
  14. 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 6人
  15. 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 7人
  16. 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 8人以上10人以下
  17. 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 11人以上13人以下
  18. 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 14人以上16人以下
  19. 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 17人以上20人以下
  20. 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 21人以上30人以下
  21. 夜間支援等体制加算(Ⅲ)
イ 夜間支援等体制加算(Ⅰ)
  1. 夜間及び深夜の時間帯において、世話人又は生活支援員等が支援を行う利用者(以下この1の5において「夜間支援対象利用者」という。)が2人以下 672単位
  2. 夜間支援対象利用者が3人 448単位
  3. 夜間支援対象利用者が4人 336単位
  4. 夜間支援対象利用者が5人 269単位
  5. 夜間支援対象利用者が6人 224単位
  6. 夜間支援対象利用者が7人 192単位
  7. 夜間支援対象利用者が8人以上10人以下 149単位
  8. 夜間支援対象利用者が11人以上13人以下 112単位
  9. 夜間支援対象利用者が14人以上16人以下 90単位
  10. 夜間支援対象利用者が17人以上20人以下 75単位
  11. 夜間支援対象利用者が21人以上30人以下(夜間支援対象利用者が同一の共同生活援助を行う住居(以下「共同生活住居」という。)に入居している場合に限る。) 54単位
ロ 夜間支援等体制加算(Ⅱ)
  1. 夜間支援対象利用者が4人以下 112単位
  2. 夜間支援対象利用者が5人 90単位
  3. 夜間支援対象利用者が6人 75単位
  4. 夜間支援対象利用者が7人 64単位
  5. 夜間支援対象利用者が8人以上10人以下 50単位
  6. 夜間支援対象利用者が11人以上13人以下 37単位
  7. 夜間支援対象利用者が14人以上16人以下 30単位
  8. 夜間支援対象利用者が17人以上20人以下 25単位
  9. 夜間支援対象利用者が21人以上30人以下(夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。) 18単位
ハ 夜間支援等体制加算(Ⅲ) 10単位
  1. イについては、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
  2. ロについては、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)の算定対象となる利用
    者については、算定しない。
  3. ハについては、夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制又は防災体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)又はロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)の算定対象となる利用者については、算定しない。

夜勤職員加配加算《チェック》

  • 夜勤職員加配加算 149単位

指定障害福祉サービス基準第213条の4第2項に定める員数の夜間支援従事者に加え、共同生活住居ごとに、夜勤を行う夜間支援従事者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

日中支援加算《選択》

  • 日中支援加算(Ⅰ) 1人
  • 日中支援加算(Ⅰ) 2人以上
  • 日中支援加算(Ⅱ) 1人 区分4、5、6
  • 日中支援加算(Ⅱ) 1人 区分3以下
  • 日中支援加算(Ⅱ) 2人以上 区分4、5、6
  • 日中支援加算(Ⅱ) 2人以上 区分3以下
イ 日中支援加算(Ⅰ)
  1. 昼間の時間帯において、世話人又は生活支援員等が支援を行う利用者(以下この1の7において「日
    中支援対象利用者」という。)が1人の場合 539単位
  2. 日中支援対象利用者が2人以上の場合 270単位
ロ 日中支援加算(Ⅱ)
  1. 日中支援対象利用者が1人の場合
    1. 区分4から区分6まで 539単位
    2. 区分3以下 270単位
  2. 日中支援対象利用者が2人以上の場合
    1. 区分4から区分6まで 270単位
    2. 区分3以下 135単位
  1. イについては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、高齢又は重度の障害者(65歳以上又は障害支援区分4以上の障害者をいう。)であって日中を共同生活住居の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、日中に支援を行った場合に、日中支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、指定共同生活援助事業所にあっては、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に支援を行った場合については、算定しない。
  2. ロについては、指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所(区分2以下に該当する利用者に限る。)又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合であって、当該支援を行った日が1月につき2日を超える場合に、当該2日を超える期間について、1日につき所定単位数を加算する。

医療連携体制加算《選択》

  • 医療連携体制加算(Ⅴ)
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ) 39単位

ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の4の3の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。

看護職員数《入力》

  • 実績記録の医療連携体制加算(Ⅲ)選択時の算定に利用
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ) 500単位

ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に 喀痰(かくたん)吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の4の3の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。

通勤者生活支援加算《チェック》

  • 通勤者生活支援加算 18単位

指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の利用者のうち100分の50以上の者が通常の事業所に雇用されているとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、主として日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言及び金銭管理についての指導等就労を定着させるために必要な日常生活上の支援を行っている場合に、1日につき所定単位数を加算する。

福祉・介護職員処遇改善加算《選択》

  • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
  • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
  • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
  • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
  • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等(国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10において同じ。)が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、平成33年3月31日までの間(ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間)、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
  1. 指定共同生活援助事業所の場合 1から8まで(1の2、1の2の2、1の3及び1の5の2を除く。ロの(1)、ハの(1)及び10の(1)において同じ。)により算定した単位数の1000分の74に相当する単位数
  2. 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 1の2から7まで(1の2の2、1の3、1の5及び1の7のイを除く。ロの(2)、ハの(2)及び10の(2)において同じ。)により算定した単位数の1000分の74に相当する単位数
  3. 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 1の2の2から8まで(1の5の2、1の6及び6の3を除く。ロの(3)、ハの(3)及び10の(3)において同じ。)により算定した単位数の1000分の170に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
  1. 指定共同生活援助事業所の場合 1から8までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数
  2. 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 1の2から7までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数
  3. 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 1の2の2から8までにより算定した単位数の1000分の124に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
  1. 指定共同生活援助事業所の場合 1から8までにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数
  2. 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 1の2から7までにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数
  3. 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 1の2の2から8までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数

福祉・介護職員処遇改善特別加算《チェック》

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、9の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。

  1. 指定共同生活援助事業所の場合 1から8までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
  2. 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 1の2から7までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
  3. 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 1の2の2から8までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数

利用者算定情報

共同生活援助計画が作成されていない《選択》

  • 減算が適用される月から2月目まで
  • 3月以上連続して減算の場合

重度障害者支援加算《チェック》

  • 重度障害者支援加算 360単位

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、第8の1の注1に規定する利用者の支援の度合にある者(指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者を除く。)に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

地域生活移行個別支援特別加算《チェック》

  • 地域生活移行個別支援特別加算 670単位

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業者、日中サービス支援型指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業者(以下
「指定共同生活援助事業者等」という。)が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した共同生活援助計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、3年以内(医療観察法に基づく通院期間の延長を行った場合にあっては、当該延長期間が終了するまで)の期間(他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。)において、1日につき所定単位数を加算する。

精神障害者地域移行特別加算《チェック》

  • 精神障害者地域移行特別加算 300単位

指定障害福祉サービス基準第211条の3(第213条の11において準用する場合を含む。)又は第213条の19に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、指定障害福祉サービス基準第208条、第213条の4又は第213条の14の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を1人以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に1年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから1年以内のものに対し、共同生活援助計画等を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、6の地域生活移行個別支援特別加算を算定している場合は、算定しない。

強度行動障害者地域移行特別加算《チェック》

  • 強度行動障害者地域移行特別加算 300単位

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に1年以上入所していた者であって当該施設等を退所してから1年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、共同生活援助計画又は日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の6の重度障害者支援加算を算定している場合は、算定しない。

実績記録

サービス提供の状況《選択》

  • 入院始
  • 入院
  • 入院終
  • 外泊始
  • 外泊
  • 外泊終
  • 入院→外泊
  • 外泊→入院
  • 入院→共同生活住居に戻る→外泊
  • 外泊→共同生活住居に戻る→入院
  • 体験

入院始と入院終はサービス利用日数としてカウント、入院日数としてはカウントしない(外泊も同様)

夜間支援等体制加算《選択》

  • 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 2人以下
  • 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 3人
  • 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 4人
  • 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 5人
  • 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 6人
  • 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 7人
  • 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 8人以上10人以下
  • 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 11人以上13人以下
  • 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 14人以上16人以下
  • 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 17人以上20人以下
  • 夜間支援等体制加算(Ⅰ) 21人以上30人以下
  • 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 4人以下
  • 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 5人
  • 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 6人
  • 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 7人
  • 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 8人以上10人以下
  • 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 11人以上13人以下
  • 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 14人以上16人以下
  • 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 17人以上20人以下
  • 夜間支援等体制加算(Ⅱ) 21人以上30人以下
  • 夜間支援等体制加算(Ⅲ)
イ 夜間支援等体制加算(Ⅰ)
  1. 夜間及び深夜の時間帯において、世話人又は生活支援員等が支援を行う利用者(以下この1の5において「夜間支援対象利用者」という。)が2人以下 672単位
  2. 夜間支援対象利用者が3人 448単位
  3. 夜間支援対象利用者が4人 336単位
  4. 夜間支援対象利用者が5人 269単位
  5. 夜間支援対象利用者が6人 224単位
  6. 夜間支援対象利用者が7人 192単位
  7. 夜間支援対象利用者が8人以上10人以下 149単位
  8. 夜間支援対象利用者が11人以上13人以下 112単位
  9. 夜間支援対象利用者が14人以上16人以下 90単位
  10. 夜間支援対象利用者が17人以上20人以下 75単位
  11. 夜間支援対象利用者が21人以上30人以下(夜間支援対象利用者が同一の共同生活援助を行う住居(以下「共同生活住居」という。)に入居している場合に限る。) 54単位
ロ 夜間支援等体制加算(Ⅱ)
  1. 夜間支援対象利用者が4人以下 112単位
  2. 夜間支援対象利用者が5人 90単位
  3. 夜間支援対象利用者が6人 75単位
  4. 夜間支援対象利用者が7人 64単位
  5. 夜間支援対象利用者が8人以上10人以下 50単位
  6. 夜間支援対象利用者が11人以上13人以下 37単位
  7. 夜間支援対象利用者が14人以上16人以下 30単位
  8. 夜間支援対象利用者が17人以上20人以下 25単位
  9. 夜間支援対象利用者が21人以上30人以下(夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。) 18単位
ハ 夜間支援等体制加算(Ⅲ) 10単位
  1. イについては、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
  2. ロについては、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)の算定対象となる利用者については、算定しない。
  3. ハについては、夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制又は防災体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)又はロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)の算定対象となる利用者については、算定しない。

日中支援加算《選択》

  • 日中支援加算(Ⅰ) 1人
  • 日中支援加算(Ⅰ) 2人以上
  • 日中支援加算(Ⅱ) 1人 区分4、5、6
  • 日中支援加算(Ⅱ) 1人 区分3以下
  • 日中支援加算(Ⅱ) 2人以上 区分4、5、6
  • 日中支援加算(Ⅱ) 2人以上 区分3以下
イ 日中支援加算(Ⅰ)
  1. 昼間の時間帯において、世話人又は生活支援員等が支援を行う利用者(以下この1の7において「日中支援対象利用者」という。)が1人の場合 539単位
  2. 日中支援対象利用者が2人以上の場合 270単位
ロ 日中支援加算(Ⅱ)
  1. 日中支援対象利用者が1人の場合
    1. 区分4から区分6まで 539単位
    2. 区分3以下 270単位
  2. 日中支援対象利用者が2人以上の場合
    1. 区分4から区分6まで 270単位
    2. 区分3以下 135単位
  1. イについては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、高齢又は重度の障害者(65歳以上又は障害支援区分4以上の障害者をいう。)であって日中を共同生活住居の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、日中に支援を行った場合に、日中支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、指定共同生活援助事業所にあっては、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に支援を行った場合については、算定しない。
  2. ロについては、指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所(区分2以下に該当する利用者に限る。)又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合であって、当該支援を行った日が1月につき2日を超える場合に、当該2日を超える期間について、1日につき所定単位数を加算する。

医療連携体制加算《選択》

  • 医療連携体制加算(Ⅰ)
  • 医療連携体制加算(Ⅱ)
  • 医療連携体制加算(Ⅲ)
  • 医療連携体制加算(Ⅳ)
  • イ 医療連携体制加算(Ⅰ) 500単位
  • ロ 医療連携体制加算(Ⅱ) 250単位
  • ハ 医療連携体制加算(Ⅲ) 500単位
  • ニ 医療連携体制加算(Ⅳ) 100単位
  1. イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の4の3の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。
  2. ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が2以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8名を限度とし、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の4の3の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。
  3. ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に 喀痰(かくたん)吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の4の3の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。
  4. ニについては、 喀痰(かくたん)吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、 喀痰(かくたん)吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合にあっては、算定しない。

住居外利用《チェック》

日中サービス支援型の事業所において、該当受給者が日中を当該共同生活住居以外で過ごした場合

入院時支援特別加算《チェック》

  • イ 当該月における入院期間(入院の初日及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が3日以上7日未満の場合 561単位
  • ロ 当該月における入院期間の日数の合計が7日以上の場合 1,122単位

注家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該指定共同生活援助事業所等の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条、第213条の4又は第213条の14の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計画、日中サービス支援型共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画(以下「共同生活援助計画等」という。)に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、1月に1回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。

帰宅時支援加算《チェック》

    • イ 当該月における家族等の居宅等における外泊期間(外泊の初日及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が3日以上7日未満の場合 187単位
    • ロ 当該月における家族等の居宅等における外泊期間の日数の合計が7日以上の場合 374単位

利用者が共同生活援助計画等に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、1月に1回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。

自立生活支援加算《チェック》

  • 自立生活支援加算 500単位

居宅における単身等での生活が可能であると見込まれる利用者(利用期間が1月を超えると見込まれる利用者に限る。)の退居に先立って、指定共同生活援助事業所等の従業者が、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入居中2回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退居後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退居後1回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退居後に他の社会福祉施設に入所する場合等にあっては、加算しない。

備考《入力》

長期入院時支援特別加算《チェック》

  • イ 指定共同生活援助事業所の場合 122単位
  • ロ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 150単位
  • ハ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 76単位

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該指定共同生活援助事業所等の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条、第213条の4又は第213条の14の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計画等に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、1月の入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)の日数が2日を超える場合に、当該日数を超える期間(継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して3月に限る。)について、1日につき所定単位数を加算する。ただし、3の入院時支援特別加算が算定される月は、算定しない。

長期帰宅時支援加算《チェック》

  • イ 指定共同生活援助事業所の場合 40単位
  • ロ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 50単位
  • ハ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 25単位

利用者が共同生活援助計画等に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、1月の外泊期間(外泊の初日及び最終日を除く。)の日数が2日を超える場合に、当該日数を超える期間について、1日につき所定単位数を加算する(継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して3月に限る。)。ただし、4の帰宅時支援加算が算定される期間は、算定しない。

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